不良債権などの、ファクタリング業者にも売却できない債権をまとめました。

売却出来ない債権

ファクタリングは売掛債権を買取するサービスで、売掛債権以外のものは大半が売却不可です。
例外として診療報酬債権や介護報酬債権、クレジット債権など売掛金のように、売上と連動して後日入金される債権であれば買取可能です。

不動産や車など貸付時に担保設定する特定物債権をはじめ、借金に関連していて債権者が銀行法や貸金業法に則ったサービスを提供するものは、ファクタリング会社ではなく金融機関や債権回収業者が買取対応しています。

ファクタリングは、利用者が貸金業とは関係のない一般の事業者になり、売掛債権のほかに不動産経営の賃料収入債権などは売却できる場合があります。
ファクタリングの種類について詳しく知りたい方は、7種類あるファクタリングページをご確認ください。

不良債権はNG

柔軟な対応をするファクタリング業者が多数ありますが、支払日を過ぎている不良債権だけは売却できません。
ファクタリング契約は売掛先が破綻・未払いを起こした際に、利用者には弁済責任がなくファクタリング業者が回収を行うノンリコース契約が主流です。
ファクタリング業者は不良債権を回収することや、債権回収業者に売却して現金化するノウハウを持っていますが、最初から不良債権だと分かっているものは一切対応していません。

売却した売掛金が不良債権になった場合、多くのケースでファクタリング会社は赤字を出しています。
方法としては債権回収業者に売却する方法もありますが、一見客はお断りの債権回収業者が多く、自社で抱えている不良債権単発の依頼だと、受けてもらっても買取額は二束三文になってしまいます。

売却先が限定される債権

不良債権以外の売掛債権は、以下の条件だと対応してもらえないことが多いです。

ファクタリングは売掛先の信用を重視した審査が行われ、過去の取引実績を重視しています。
売掛先が個人事業主の場合でも、長期間にわたって継続的かつ滞りなく支払いがある場合は対応してくれる業者もあるので、諦めないでください。

正しく支払われたかなどの証拠が残らない現金集金や、売掛先の信用が低い零細企業と初めて取引する際の初回分などは、どこのファクタリング業者でもシビアな対応をされるでしょう。
ここで紹介している5つの事例は、8割以上のファクタリング会社で拒否されます。

仮に売却できたとしても通常のファクタリングよりも高額な手数料を取られることになるので注意してください。
ファクタリング業者は、未払いリスクに応じて手数料設定をしているので、大半の業者が買取拒否するような債権は30～50％以上の手数料を取られるケースが多いです。