給料ファクタリング
給料ファクタリングは名前の通り、将来受け取る給料の権利を買取してもらう資金調達法です。
給料前払いサービスと似ていますが、給料ファクタリングは給料支払者(雇用者)の同意を得ずにできるもので、個人が手軽に利用できるファクタリングとして2018年頃から普及した歴史を持ちます。
本来のファクタリングは事業者に限定されていて、売掛債権を売却することが一般的な流れです。
こうしたビジネスの決済で生じる債権を買取することは法的に認められていますが、給料を受け取る権利を買取する行為は貸金業の登録をしている業者を除いて違法になります。
当初はグレーゾーンのサービスとして普及していましたが、2020年2月より金融庁が個人向け給料ファクタリングは貸金業に該当する見解を出しているので注意しましょう。
参考元URL：金融庁における法令解釈に係る照会
給料ファクタリングの流れ
給料は一般的に働いた月の翌月後半に支払われます。
アルバイトやパート、派遣など時給制の従業員は、月末に締めて1ヶ月に働いた給料が翌月末に支払われる流れで、正社員の場合も、働いた翌月に最初の給料が支払われて残業代なども翌月支払いになります。
また、正社員は退職しない限りは将来の給料支払いが約束されていて、公務員や大企業勤務はほぼ確実に賞与が出ます。
給料ファクタリングは、既に給料が確定している支払い待ちのものや、限りなく高い確率で将来の給料・賞与が払われる状況にて、将来入ってくる給料を受け取る権利を売却する資金調達法です。
給料前払いサービスなど勤務先公認のサービスではないため、給料ファクタリングをしたら契約を結び、利用者の口座に一旦買取額が振り込まれます。
そして、給料日に勤務先から給料が振り込まれたら、速やかに給料ファクタリング業者へ掛け目に応じた支払いをする流れです。
通常のファクタリングは利用するのが事業者になるため、売掛先の支払いが行われないことで生じるトラブルが多いです。
給料ファクタリングの場合、給料の支払いは適切に行われて、利用者が受け取った給料を持ってそのまま逃げるトラブルが多い特徴を持ちます。
そのため、給料ファクタリングの手数料は20～40％ほどに設定されていることが多く、通常のファクタリングより高額な手数料を取られるので注意しましょう。
また、現在は貸金業法に基づいて給料ファクタリングをしないといけないルールができたため、利息制限法の上限(18％・20％)を超える年利換算手数料を取る行為は禁止です。
1ヶ月後の給料を買い取りしてもらう場合は、実質1.5％程度の手数料でないと給料ファクタリングを合法で提供することはできません。
貸金業なら意味がない
2020年に金融庁が貸金業に該当する見解を出したため、現存する給料ファクタリング業者は全て違法業者です。
貸金業者なら給料ファクタリングを合法に提供できますが、そもそも通常のキャッシング(借入)も個人は給料から返済しています。
そのため、貸金業法および利息制限法に基づいた資金調達サービスを提供する場合、わざわざ給料ファクタリングの形式を取るのではなく従来のキャッシングサービスで十分です。
このように、給料ファクタリングは貸金業法の盲点をついて普及した歴史がありましたが、貸金業者以外が行うグレーゾーンのサービスとして認められなくなって衰退した経緯があります。
制度上の問題から、給料ファクタリング業者はほぼ100％違法な貸金業者(闇金)ですので、絶対に利用してはいけません。
万一違法業者を利用した場合は、弁護士・司法書士に相談することで手数料を取り返せる可能性があります。