ファクタリングの問題点
ファクタリングは、キャッシュフローの改善や売掛債権に関するリスク軽減に効果があります。
一方で、デメリットを理解していないと事業計画に影響を及ぼしてしまう可能性があります。
ファクタリングがどういった問題点を抱えているのか確認してみましょう。
問題点まとめ
手数料が高い
ファクタリングサービスは売掛金の早期回収は行えますが、手数料や諸費用が差し引かれて入金されるため、満額を受け取ることはできません。
また、手軽でスピーディーな分割高な手数料が設定されているため、短期間の利用であればメリットが生まれますが、慢性的な利用となれば事業規模の縮小を招くおそれがあります。
どの債権を譲渡するのが効果的なのか検討し、実際に入金される金額をある程度試算しておくと混乱せずに済みます。
資金調達に限度がある
ファクタリングによって用意できる資金は、保有している売掛金に左右されます。
当然ながら、売却する売掛金以上の金額は手に入れられません。
また、ファクタリングを利用できる上限も会社によって様々です。
3,000を上限に設定している会社もあれば、数億円まで対応している企業もあります。
保有している売掛金では足りない、もしくは利用限度額の関係で足りないといった場合は、金融機関からの融資やビジネスローン等の方法で資金を工面していく形になります。
債権譲渡に同意が必要な契約も
3社間ファクタリング限定の話になりますが、取引先からの同意が必要になります。
国内ではファクタリングの認知が進んでおらず、断られたり納得してもらうまでに時間がかかったりするケースが多くあります。
ファクタリングの利用が難しいケースもあるため、利用を前提とした事業計画の策定は思わぬリスクに繋がるおそれがあります。
また、取引先にファクタリングサービスの利用を知られてしまうと、資金繰りに窮しているというイメージを持たれることがあります。
しかし、これは3社間だけの問題ではなく、2社間においてもその可能性は否定できません。
2社間でファクタリングする場合は、債権譲渡の通知は行いませんが、債権譲渡登記を行う業者が一般的です。
債権譲渡登記とは、債権を譲渡したことを公的に記録する行為を指します。
登記された情報は誰でも確認できるため、登記をきっかけに知られてしまう可能性はあると言えます。
ファァクタリングに潜むリスク
ファクタリングの問題点をいくつかご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
ファクタリングそのものは法的に問題のある手段ではありませんが、その扱いを誤ればリスクと直面することになります。
いずれも仕組みや性質を理解しておけば、回避・軽減できる問題がほとんどです。
利用方針をしっかり決めた上で利用すれば、多くのメリットをもたらしてくれるサービスです。